副業を解禁している企業・団体は約5割、副業人材を受け入れているのは約4割

地域別副業実態調査

株式会社lotsful Companyは、副業人材マッチングサービス「lotsful（ロッツフル）」において地域別副業実態調査を実施し、結果を2023年4月26日に発表した。

外部人材受け入れは36.5％

同調査は、自治体・官公庁、企業に務める人事、経営企画、経営者部門担当者1,981人の回答をまとめている。それによると従業員・職員に副業を解禁している企業・団体は52.9％。四国地方、近畿地方、関東地方、中部地方が50％台で多い傾向にある。

また、外部の副業人材を受け入れている割合は36.5％、近畿地方、四国地方、関東地方が40％前後で多い。都道府県別では「長崎県」66.7%、「茨城県」「栃木県」「徳島県」「高知県」が50.0％、「愛媛県」47.1%だ。

副業人材の業務内容

依頼している業務内容について、自治体・官公庁で多いのは「システム開発」28.6％、「広報」22.9％、「製造・生産・品質管理」「商品企画・開発」「物流・配送」「研究開発」「まちおこし・地域おこし」「DX」がそれぞれ20％となっている。

企業では「販売・営業」「WEBデザイン」がそれぞれ20.8％、「経営企画・総務・経理」18.9％、「製造・生産・品質管理」18.3%だ。ちなみに、自治体では神奈川県と大阪府が企業よりも受け入れを積極的に行っている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社lotsful Companyのプレスリリース
https://lotsful.jp/news