物流業の社内DXの取り組み1位は勤怠管理ツールによる管理業務の効率化

物流業の「2024年問題」と社内DXに関する調査

株式会社エイトレッドが4月14日から4月17日にかけて、物流業の経営者106人を対象に『物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査』を実施、その結果を4月27日に発表した。

同調査において、『あなたの会社では、物流業界における「2024年問題」の対応に向けて、社内DXの推進に取り組んでいますか。』と質問したところ、「かなり取り組んでいる」との回答が全体の10.4％、「やや取り組んでいる」が19.8％となった。

「かなり取り組んでいる」、「やや取り組んでいる」と回答した人に、『あなたの会社での社内DX推進のための取り組みを教えてください。（複数回答）』と質問すると、「労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化」との回答が最も多く、68.8％という結果が得られている。

「2024年問題」、「労務管理の把握・見直し」を検討

『あなたの会社では、物流業界における「2024年問題」の対応に向けて、社内DXの推進に取り組んでいますか。』との質問では、「かなり取り組んでいる」が全体の10.4％で、「やや取り組んでいる」が19.8％、「あまり取り組めていない」32.1％、「全く取り組めていない」が31.1％となっている。

また、「あなたの会社では、「2024年問題」に対応するために、今後どのような対策を行っていきたいと考えていますか。（複数回答）」と聞くと、「働き方改革による労働環境・条件の改善」という回答が最も多く40.6%、「労務管理の把握・見直し」が38.7％、「配送ルートの見直し」が23.6％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社エイトレッドプレスリリース
https://www.atled.jp/news/20230427_01/

株式会社エイトレッドのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000050743.html