人事評価制度に「反対」の管理職は7.8%!管理職の賃上げに関する調査を実施

2023.05.02
昨年度と本年度比で給与が「上昇」したのは65.7%

株式会社給与アップ研究所が4月18日から4月19日にかけて、直近10年以内に給与を不満理由として転職を行った管理職102人を対象に、管理職の賃上げに関する実態調査を実施、その結果を4月28日に発表した。

同調査において、『昨年度と本年度を比較し、あなたの給与(月額のベース賃金)は上昇しましたか。』と質問したところ、「大幅に上昇した」が全体18.6%、「上昇した」が47.1%となり、「上昇した」という回答が全体の65.7%を占めていることが分かった。

また、「大幅に上昇した」、「上昇した」と回答した人に、『会社全体の上昇率と自身の上昇率を比較した場合、ご自身の給与の上昇率が上回っていますか。』と聞くと、「大幅に上回っている」が23.9%、「上回っている」が52.2%という結果が得られている。

人事評価報酬制度について「反対」は全体の7.8%

『成果があげられなければ給与が下がるリスクはあるが、成果が上がれば従来より大幅に給与が上がる可能性がある人事評価報酬制度について、賛成・反対どちらの立場ですか。』との質問では、「反対」が4.9%、「非常に反対」が2.9%と、人事評価報酬制度について「反対」は全体の7.8%にとどまった。

また、『あなたは、この人事評価報酬制度を通じて、優秀な部下の退職リスクを回避できると思いますか。』と質問したところ、「非常にそう思う」が40.6%、「ややそう思う」が50.7%となっている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社給与アップ研究所 プレスリリース
https://www.salary-up.com/

株式会社給与アップ研究所のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000080381.html

記事をシェアする

高野勤一
高野勤一