在宅勤務など働き方の変化の中で、転勤が発生する割合は？

総合人事システムの調査

株式会社Works Human Intelligenceは、統合人事システム「COMPANY」のユーザー大手39法人を対象に実施した「働き方の変化が企業のジョブローテーションに与える影響」の調査結果を2022年12月21日に公表した。

ジョブローテーションの割合

ジョブローテーションを行っている企業は76.9％、理由として「幅広く業務を経験し、広い視野を養ってもらうため」で、人材育成を目的としていることが分かる。ほかには「適材適所を実現するため」「業務の属人化を防ぐため」などがあった。

異動に関して対象者に「条件によっては拒否権がある」との回答は63.6％、理由は家族や近親者の都合、体調・精神面などで、やむを得ない事情がない限り移動を拒否するのは難しい。

転勤が発生する割合は8割

ジョブローテーションによって転勤が発生する企業の割合は80.0％、転勤についての今後の意向は「現状維持」が50.0％となっている。一方で、「減らしていく」との回答も16.7％で、見直す企業も存在する。

新型コロナウイルス感染症の拡大前と現在で、ローテーションの数が「変わらない」との回答は83.3％だ。海外赴任・帰任は減少したものの、在宅勤務が増えた状況でもジョブローテーションが実施されていることが分かった。

レポートでは、近年は従業員が主体的にキャリア形成を行う傾向があることから、従業員自らが選択できる体制を整えていくことも必要ではと指摘している。

（画像はプレスリリースより）
Works Human Intelligence調べ

▼外部リンク

Works Human Intelligenceのプレスリリース
https://www.works-hi.co.jp/news/20221221