企業のDXに取り組んでいる企業は15.5％、リスキリングへの取り組みは48.1％

企業のDX、リスキリングへの取り組み調査

帝国データバンク（TDB）は、「企業のDX、リスキリングへの取り組み」についての調査を実施し、2022年10月28日に結果を発表した。回答を得られた企業1万1,621社のうち、DXに取り組んでいる企業は15.5％で、課題や検討内容なども明らかにしている。

DXは企業規模が大きいほど積極的な傾向に

「DXという言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は全体の15.5％、「意味を理解し、取り組みを検討している」企業は24.2％だ。従業員数が多くなるほどDXへの推進に積極的な傾向があり、従業員数1,000名以上では47.8％となっている。

一方で「理解しているが取り組んでいない」は35.3％、「言葉は知っているが意味を理解できない」は12.4％で小規模企業に多い。

DXの課題は「対応できる人材がいない」47.4％、「必要なスキルやノウハウがない」43.6％、「対応する時間が確保できない」33.3％、「対応する費用が確保できない」27.5％などがあげられた。

リスキングへの取り組みは約半数

また、人材を育成するリスキングについて「1つ以上取り組んでいる」企業は48.1％で、内容はオンライン会議システムやBIツールなど「新しいデジタルツールの学習」が48.4％で最も多い。

デジタルスキルを有する人材を副業・兼業として外部から「受け入れている」企業は3.3％、「募集している」企業は1.2％、「検討している」企業は177.4％となっている。

（画像はプレスリリースより）

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