変化するビジネス環境を管理部門視点で調査・テレワークとDX化推進状況

最新テレワーク・DX推進に関する実態

株式会社MS-Japanは、ビジネスメディアManegy（マネジー）において、管理部門の最新テレワーク・DX推進に関する実態調査の結果を2022年8月2日に発表した。

勤務先がコロナ禍や改正電子帳簿保存法、インボイス制度などの変化に対応しているのかを調査したもので、同メディア会員から488人の回答をまとめている。

ハイブリッドワークは54％

勤務先のテレワーク状況を聞いたところ「テレワークと出社、両方がある」のは54％、「完全オフィス出社」は40％だ。テレワークを実施していない企業の規模は「10人以下」が27％、「11～50人」「51～100人」がそれぞれ17％だ。

実施していない理由は「環境的に不可（システムや設備の整備が必要）」が52％、「環境的には可能だが会社の制度として許可されていない」が17％、「分からない」が31％である。

希望する勤務体系について、「テレワーク」は21％、「出社」は20％、「テレワークと出社」47％だ。

デジタル化に課題を感じている企業は48％

管理部門のデジタル化に課題があり対策が進んでいないのは48％、進んでいない理由は「対策の仕方が分からない」「予算がない」「会社から理解が得られない」がそれぞれ約4割だ。

会社で導入しているシステムは「勤怠管理」48.5％、「給与計算・明細書発行」42.3％、「経費精算」42.1％、ほかにもワークフローや人事管理、人事評価など様々あるが、「導入しているシステムはない」も21.5％あるという結果になった。

（画像はプレスリリースより）

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