変化するビジネス環境を管理部門視点で調査・テレワークとDX化推進状況

2022.08.06
最新テレワーク・DX推進に関する実態

株式会社MS-Japanは、ビジネスメディアManegy(マネジー)において、管理部門の最新テレワーク・DX推進に関する実態調査の結果を2022年8月2日に発表した。

勤務先がコロナ禍や改正電子帳簿保存法、インボイス制度などの変化に対応しているのかを調査したもので、同メディア会員から488人の回答をまとめている。

ハイブリッドワークは54%

勤務先のテレワーク状況を聞いたところ「テレワークと出社、両方がある」のは54%、「完全オフィス出社」は40%だ。テレワークを実施していない企業の規模は「10人以下」が27%、「11~50人」「51~100人」がそれぞれ17%だ。

実施していない理由は「環境的に不可(システムや設備の整備が必要)」が52%、「環境的には可能だが会社の制度として許可されていない」が17%、「分からない」が31%である。

希望する勤務体系について、「テレワーク」は21%、「出社」は20%、「テレワークと出社」47%だ。

デジタル化に課題を感じている企業は48%

管理部門のデジタル化に課題があり対策が進んでいないのは48%、進んでいない理由は「対策の仕方が分からない」「予算がない」「会社から理解が得られない」がそれぞれ約4割だ。

会社で導入しているシステムは「勤怠管理」48.5%、「給与計算・明細書発行」42.3%、「経費精算」42.1%、ほかにもワークフローや人事管理、人事評価など様々あるが、「導入しているシステムはない」も21.5%あるという結果になった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社MS-Japanのプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000042843.html

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高野勤一
高野勤一