「リクルート労働市場レポート」発行、健全な雇用流動化について

調査と統計によるレポート

株式会社リクルートは、「リクルート労働市場レポート」Vol.1・Vol.2を発行したと2022年6月28日に発表した。「健全な雇用流動化」をテーマに、健全性の定義や企業の対応すべきことなどをまとめている。

転職による雇用の流動性について

同レポートは、これまでネガティブなイメージで捉えられてきた雇用の流動化に対し、生産性の向上や高齢化によるシニア雇用など、変化する時代のビジネスをどのように捉えるべきかを考えるものとなっている。

テーマとなっている雇用流動化の健全性について、「転職時の賃金変動」に着目し国際比較を行った。

大卒の30～40代を対象に行った調査では、転職によって「年収が増えた」と回答した割合は、アメリカ・フランス・デンマーク・中国で70％を超えている一方、日本は45.2％と25ポイント以上も低く、転職によって年収が減った割合も他国より10ポイント高い結果となっている。

日本の雇用や賃金制度状況を解説

ほかにも景気の過熱と労働市場の変化などを年推移で解説しているほか、多くの企業が賃金制度の抜本的な対策の検討を必要としていることなどを明らかにしている。

転職の理由は様々であり、賃金だけが目的ではないことを前提としながらも、これまでの日本の雇用慣行などを見直しながら課題として考えていくべきではと提案している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社リクルートのプレスリリース
https://www.recruit.co.jp/newsroom/