クラウド型電子署名サービス協議会、実印／非実印の使用に関する調査

商取引における押印の実態調査

jinjer株式会社は、クラウド型電子署名サービス協議会において「紙の契約書に押印する実印／非実印の使用実態」の合同アンケート調査を実施し、2022年2月25日に結果を発表した。約3割が「実印は不使用」と回答した。

約3割が「実印は不使用」

同調査は、電子署名サービスのニーズを測定する目的で行われ、個人事業を含む法人所属の個人489名の回答をまとめている。調査期間は2021年12月6日～20日だ。

「契約書等への押印権限を持ち、押印もしている」回答者は44％。全18の契約類型において、「実印は不使用」という回答は概ね3割前後であり、そのうち10の契約類型は「実印は不使用」「実印使用率1～25％未満」が半数を超える結果となった。

企業規模が大きくなるほど不使用の傾向に

「押印権限を持ち、押印作業は担当者に代理させている」と回答したグループは、企業規模に応じて「実印は不使用」の回答率が高い傾向にあることが分かった。押印に関する自由記入の回答なども掲載されている。

調査レポートは、ダウンロードして閲覧することができる。これまでの押印に変わるセキュリティと利便性を兼ね備えた電子署名法制をデジタル庁に提言していく必要があると報告している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

jinjer株式会社のプレスリリース
https://jinjer.co.jp/news/post-4384/