企業の給与計算や社会保険の手続きは自社か、アウトソーシングか
2022.02.11
事務処理のアウトソーシングは2割未満
株式会社EPコンサルティングサービスは、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を行い、その結果を2022年2月9日に発表した。企業の給与計算や社会保険事務のアウトソーシング(外注)の割合は17.8%であった。

半数以上が給与計算専用ソフトを利用
同調査は、従業員100~1,000人規模企業の経営者と人事担当者1,026人の回答をまとめている。
給与計算や社会保険事務を「自社の社員が行っている」割合は82.2%、事務処理の方法は「給与計算専用ソフト」が54.8%、「オンライン給与計算システム」が37.5%、業務に携わっている従業員は「2人」の回答が21.5%、「3人」が26.1%だ。
担当者が退職した場合のリスクマネジメントは「できている」36.1%、「ある程度できている」52.3%となっている。
アウトソーシングのきっかけは?
アウトソーシングを導入していると回答した人を対象に、きっかけとなった課題を聞いたところ「担当者の負担増」が33.3%、「人手不足」が31.7%であった。
アウトソーシングを導入することによりそれらの課題が「全て解決した」は26.2%、「ある程度解決した」は66.7%で、9割以上が良い結果になったことを報告している。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
EPコンサルティングサービスのプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087284.html
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