企業の給与計算や社会保険の手続きは自社か、アウトソーシングか

事務処理のアウトソーシングは2割未満

株式会社EPコンサルティングサービスは、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を行い、その結果を2022年2月9日に発表した。企業の給与計算や社会保険事務のアウトソーシング（外注）の割合は17.8％であった。

半数以上が給与計算専用ソフトを利用

同調査は、従業員100～1,000人規模企業の経営者と人事担当者1,026人の回答をまとめている。

給与計算や社会保険事務を「自社の社員が行っている」割合は82.2％、事務処理の方法は「給与計算専用ソフト」が54.8％、「オンライン給与計算システム」が37.5％、業務に携わっている従業員は「2人」の回答が21.5％、「3人」が26.1％だ。

担当者が退職した場合のリスクマネジメントは「できている」36.1％、「ある程度できている」52.3％となっている。

アウトソーシングのきっかけは？

アウトソーシングを導入していると回答した人を対象に、きっかけとなった課題を聞いたところ「担当者の負担増」が33.3％、「人手不足」が31.7％であった。

アウトソーシングを導入することによりそれらの課題が「全て解決した」は26.2％、「ある程度解決した」は66.7％で、9割以上が良い結果になったことを報告している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

EPコンサルティングサービスのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087284.html