4割以上のビジネスパーソンが「勤務先の女性活躍推進が不十分」と回答

女性活躍推進法には6割が賛成

会員制転職サイト「ビズリーチ」を運営する株式会社ビズリーチは、女性の活躍推進についてアンケート調査を実施。調査は9月7～14日に行われ、20～60代のビズリーチ会員1,395人より有効回答を得た。

女性活躍推進法が成立し、各企業においては女性活躍に関する行動計画の策定や情報公開などが義務化される。労働人口の減少が問題視されるなか、女性の活用は企業にとっても有益といえよう。

女性活躍推進法について賛成か反対かを尋ねた質問でも、65.6％の人が賛成と回答。性別にかかわらず優秀な人材を登用したほうがよいとする回答がみられる一方、数値目標の達成だけに目を奪われることなく、女性が活躍できる制度や体制を構築すべきという声も多く聞かれた。

女性活躍推進が進まない理由は男女によって違う

現在勤めている会社において女性活躍推進に向けた取り組みが十分であるかどうか尋ねた質問では、44.4％の人が「不十分である」と回答。必要性は認識しているものの、実際の取り組みはまだまだ進んでいない企業が多いようだ。

女性活躍推進が十分に進んでいない理由を男女別に聞くと、女性で最も多かったのは「役員や上司が女性活用に消極的」で全体の41.1％。女性が活躍できる場所が現実的には少ないというギャップが生じているといえる。

一方、男性で最も多かったのは「女性管理職のロールモデルがいない」で、49.0％と約半数を占めた。導入するための前例がないため、戸惑いを感じていることがうかがえる。女性の活躍推進においては、男女の意識差があることも認識したほうがよさそうだ。

（画像はプレスリリースより）
（ビズリーチ調べ）

▼外部リンク

株式会社ビズリーチ　プレスリリース／@Press
https://www.atpress.ne.jp/news/75083