小売業現場の繁忙期施策と対策、業務効率化についての調査

施策予定と課題の洗い出し

ClipLine株式会社は、小売業を対象にした「繁忙期施策と対策に関する調査」を実施し、2022年1月13日に結果を発表した。

繁忙期の来店促進施策は多くが展開する予定ではあるが、人手不足や業務効率化、人材育成に課題があることが分かった。

来店促進施策予定は6割以上

同調査では、キャンペーンなど小売業の来店促進施策の予定と、それに伴う現場の体制について、全国の百貨店・スーパーなどに勤務し、1名以上の部下を持つ正社員400名にアンケートを行っている。

2021年12月から2022年2月にかけてキャンペーンなどを「実施する」との回答は37％、「おそらく実施する」が26％、オミクロン株により変更した（する）予定はないとの回答は49％だ。

対策としては商品の絞り込みやレイアウトの変更28％、本部からヘルプ要請26％、アルバイトのシフト回数増加要請25％があげられるが、「特にない」という回答が31％で一番多い。

課題と現場の業務実態

繁忙期の人員についての課題は「そもそも人員が集まらない」が47％で、コロナ禍以前の人手不足だった状況が再来している様子がうかがえ、また教育に手が回らない、採用コストが増加しているなどもあげられている。

現場業務が「効率化している」「効率化が進んでいる」の回答は、業務オペレーションが36％、勤怠管理が29％と多い割合となっているが、店舗人員の教育については62%が対応できていないと回答している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ClipLine株式会社のプレスリリース
https://corp.clipline.com/2022/01/13/2866/