ペーパーレス化を推進し、それに伴う2022年の予算投入を検討する企業は7割以上

「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」調査

ペーパーロジック株式会社は、「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査を行い、2021年12月27日に結果を発表した。企業の72.3％が「2021年にペーパーレス化」を推進したと回答している。

ペーパーレス化を「行った」72.3％

同調査は2021年12月13～15日に行われ、東京に本社がある企業経営者・役員105名の回答をまとめたものだ。

2021年に、社内のペーパーレス化推進を「積極的に行った」と回答した人は31.3％、「ある程度行った」人は41.0％で、合わせると72.3％になる。

ペーパーレス化を推進した企業が導入しているシステムは、「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が71.1％、「勤怠管理システム」が65.8％、「経費精算システム」が61.8％だ。推進した理由は、「コロナによるリモートワーク対応」「SDGsの取り組み」などの回答がある。

ペーパーレス化の予算を「予定・検討」75.0％

また、2022年度にさらにペーパーレス化を推進するための予算配分を「予定している」人は36.8％、「検討している」人は38.2％だ。

ペーパーレスの課題を「非常に感じる」人は31.4％、「少し感じる」人は46.7％、その課題とは「紙により無駄なコストがかかっている」は59.8％、「紙により業務が非効率になっている」が50.0％、「セキュリティ上のリスクがある」が35.4％となっている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ペーパーロジック株式会社のプレスリリース
https://paperlogic.co.jp/oshirase/