東京都の中小企業経営層に聞く、DXの導入状況と進まない理由とは

DXの推進状況を調査

株式会社エイトレッドは、「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査を実施し、2021年12月20日に結果を発表した。従業員数30名〜300名未満の中小企業経営者・役員185名の回答をまとめている。

半数以上がDXは進んでいないと回答

会社のDX推進状況を聞いたところ、「あまり進んでいない」が21.1％、「全く進んでいない」が36.2％で、合わせると57.3％となる。2022年度にDXのための予算を増加する予定があるか聞いたところ「かなり増加する」5.9％、「やや増加する」が17.3％であった。

現在導入しているツールは「オンライン会議・テレワークを標準化している」が42.7％、「グループウェアを導入している」が38.9％、「チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している」が31.9％となっている。

推進できない理由は「予算」が約3割

DXが進んでいないと回答した人を対象に、滞っている理由を聞いたところ、「DX推進のための予算が割けない」が28.3％、「DX推進のための人材が不足している」が21.7％、「何から手をつけて良いかわからない」が21.7％だ。

また、DXを推進したいかという質問では、「かなり推進したい」が10.4％、「やや推進したい」が34.0％で、合わせると44.0％がDXを希望していることがわかった。DXに期待することは、「業務効率化」が87.2％、「生産性向上」が72.3％、「社内の情報共有の円滑化」が42.6％となっている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社エイトレッドのプレスリリース
https://www.atled.jp/news/20211220_01/