残業時間と産業医、中小企業は従業員のメンタルヘルスにどう対応している？

中小企業経営者、人事・労務担当者の調査

株式会社セイルズは、中小企業を対象に、「残業時間×産業医」に関する調査を実施し、2021年10月20日に結果を報告している。

同調査は従業員50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者1,018人が回答し、「産業医が必要」と考えている人は6割以上だ。

規定の残業時間を超えるケースも

多く残業している従業員の時間は、経営者の回答では月30時間未満が63.9％、30～45時間未満が14.2％、45～50時間未満が9.0％、人事・労務担当者の回答では月30時間未満が36.2％、30～45時間未満が23.8％、45～50時間未満が12.9％となっている。

月100時間以上はどちらの回答も5％近くあり、規定を超過しているケースもうかがえる。

残業規制への対策は「有給休暇の消化率を上げる」30.1％、「なるべく月45時間以内の残業を守る」29.4％、「勤怠管理を徹底する」28.9％などだ。

中小企業での産業医の必要性

従業員の健康のために考えられるのは「休暇や休養」43.5％、「メンタルケア」38.7％、「残業時間の調整」31.8％などがある。

従業員の健康に関する相談相手は「産業医」が25.5％で、産業医を「とても活用できている」は9.0％、「ある程度できている」は28.5％だ。

内容は「従業員の健康指導」が51.6％、「ストレスチェックやメンタル相談」が41.4％「過重労働者相談」が33.3％となっている。産業医の意見を「とても必要だと思う」との回答は19.6％、「ある程度は必要だと思う」の回答は44.8％となった。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社セイルズのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000082228.html