男性育休促進のために企業が取り組むことは「環境づくり」

法改正に向けた職場の課題と取り組み

セントワークス株式会社は、2022年4月の育児・介護休業法改正を踏まえ、企業の人事担当者へ「男性育休取得促進に向けた職場の課題と取り組み」について調査し、その結果を2021年10月8日に発表した。

同調査は2021年7月に実施、人事担当者534名の回答を企業規模別にまとめたものだ。

課題は「育休を取りやすい雰囲気つくり」

男性育休に関する法改正対応についての課題を聞いたところ、最も多いのが「男性育休を取得しやすい雰囲気つくり」で42.1％だ。ほか、管理職の理解や育休に伴う人員配置や業務分配などがあげられている。

法改正では男性の育児休暇を取りやすい職場環境の整備が義務づけられている。それに伴う取り組みを聞いたところ「管理職への研修」が52.1％、「一般男性従業員への研修」が41.6％、「相談窓口の設置」が32.4％だ。

研修予定は企業規模で異なる

管理職への研修を予定しているのは、1000名以上の大企業では58.6％、300～1000名の中規模企業は57.9％、30～300名の小規模は38.6％である。「一般男性従業員への研修」は大企業45.8％、中規模企業41.2％、小規模企業35.7％だ。

これらの研修を「実施している」のは21.7％、「今年度に予定している」は19.5％、「次年度に予定している」は9.9％だ。

男性育休取得を推進する目的は、仕事と家庭の両立や従業員の定着、エンゲージメントアップなど人材戦略として考えている回答が多い。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

セントワークス株式会社のプレスリリース（＠Press News）
https://www.atpress.ne.jp/news/274463