企業のDX取り組み状況、昨年より大幅に増加、大企業では6割以上

日本能率協会の「企業経営課題」定期調査

一般社団法人日本能率協会は、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しており、今回第3弾としてDXの取り組み状況や課題についてとりまとめ、9月22日に発表した。調査は2021年7月20日～8月20日に行われ、517社から回答を得たものだ。

DXを始めている企業は全体で45.3％

DX（デジタルトランスフォーメーション）を「すでに取り組みを始めている」企業は45.3％、昨年の28.9％より大幅に増加していることが明らかになった。

企業規模別では、大企業が65.6％、中堅企業でも45.0％となっている。中小企業は27.7％となったが、「検討を進めている」「これから検討する」の合計が55.4％で関心があることが分かる。

すでに取り組みを始めている企業で、「おおいに成果が出ている」は2.1％、「成果が出ている」16.2％、「ある程度の成果が出ている」40.6％を合わせると58.9％になる。

人事領域もデジタル活用が進む

DXで重視することは、「既存商品・サービス・事業の付加価値向上」91.4％、「営業・マーケティングプロセスの効率化・高度化」87.6％などがあげられる。

人事においては、「人材・組織マネジメントの効率化・高度化」が86.7％だ。近年はHRテクノロジーやHRアナリティクスなど、人事領域におけるデジタル技術の活用などが推進されていることから、関心が高いとみられる。

一方で課題は「DX推進に関わる人材の不足」をあげている企業が9割にも上った。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

一般社団法人日本能率協会のプレスリリース
https://jma-news.com/

日本能率協会のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000004.000016501.html