期待する効果は「定着」。学情、「働き方改革」に関する企業調査を実施

2021.05.10
人事担当者から357件の有効回答を得た

株式会社学情は、『「働き方改革」に関する企業調査(2021年5月)』を実施し、その結果概要を2021年5月7日に発表した。

同社は、20代の採用をトータルな形でサポートしている総合就職・転職情報会社。同調査は、企業の人事担当者を対象として同年4月にWeb上で実施され、357件の有効回答を得ている。

取り組んでいるのは、労働時間の削減

調査ではまず、「働き方改革」の実施状況について訊ねている。結果、「改革」を「全社的に取り組んでいる」と回答した企業は、全体の78.2%に到達。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」という回答も9.5%となり、合計すると87.7%の企業が何らかの形で「改革」に取り組んでいることがわかった。

「働き方改革」で取り組む施策の内容を複数回答形式で訊ねると、「有給休暇取得の奨励」という回答が91.4%で最多となった。次点には、83.1%の「時間外労働(残業)の削減」や74.8%の「長時間労働の是正」が並び、労働時間の削減に取り組む企業の多さを示している。

44.7%が「社員の定着における課題」の解決を期待

調査ではまた、「働き方改革」によって解決を期待している課題についても訊ねている。結果は、「社員の定着における課題」という回答が44.7%を占めて最多となった。次点には、20.1%の「経営における課題」や10.2%「業績拡大における課題」といった回答が並んでいる。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

「働き方改革」に関する企業調査(2021年5月) – 株式会社学情
https://ferret-one.akamaized.net/

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