「仕事を増やした」27.0％。ディップ総研、コロナ禍によるWワークへの影響を調査

2020.12.18

ディップ株式会社は、同社の研究機関であるディップ総合研究所において「コロナ禍における就業実態一斉調査」を実施、その結果概要の一部を2020年12月17日に発表した。

同調査は、コロナ禍による就業への影響を検証すべく、全国の有期雇用就業者・求職者3000人を対象として同年11月25日から12月1日にかけて実施されたもの。今回発表された概要では、副業・Wワークの実態に関する結果が明らかにされている。

今回の発表によると、有期雇用就業者・求職者のうちWワークを行っているのは、15.3％という結果が出た。結果を雇用形態別に見た場合、契約社員は6.8％、派遣社員は17.6％、アルバイト・パートでは16.5％に達している。またWワーカーのうち、コロナ後に「仕事の数を増やした」と回答した人の比率は、27.0％となった。

有期雇用就業者には、コロナ禍による仕事への影響についても訊ねている。「失業」以外に何かしらの影響を現在感じているかどうかを質問すると、41.9％が「現在も何かしら影響がある」と回答。コロナ禍による影響の大きさが、浮き彫りになる結果となっている。

今回の調査を実施したディップ総合研究所は、2019年1月にディップ株式会社が開設した研究機関。働く人全ての気持ち・本音・理想を調査すると共に、これらの調査結果を活かして採用・育成・定着を成功に導くコンテンツを人事・採用担当者・経営層向けに提供している。

同社は今後も、「労働力の総合商社」として人材サービス事業を展開するとしている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ディップ総合研究所 – ディップ株式会社
https://www.baitoru.com/dipsouken/

全国47都道府県3,000人　コロナ禍における就業実態一斉調査　～副業、Wワークの実態調査編～ – ディップ総合研究所
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=457

コロナ禍における就業実態一斉調査 副業、Wワークの実態調査編 – ディップ株式会社
https://www.dip-net.co.jp/news/1561