人事責任者101名が答える「障がい者雇用における課題」。D＆I調査

障がい者を雇用する企業の人事責任者101名を対象

株式会社D＆Iは、「障がい者雇用における課題」に関する調査を実施し、その結果概要を2020年7月22日に発表した。

同社は、HRソリューション事業や教育事業を展開している企業。同調査は、障がい者の法定雇用率引き上げについて認知し、障がい者雇用を行う企業にて働く人事責任者101名を対象として、実施されている。

現状課題は、「良い人材の確保が難しい」

調査ではまず、「障がい者雇用の実施にあたって、現状課題になっている点を教えてください」という質問を、複数回答形式で実施。結果は、「良い人材の確保が難しい」という回答が46.5％を占めてトップとなった。次点には、38.6％の「オフィス環境などの物理的な課題がある」がつけている。

障がい者の法定雇用率の引き上げについて、既存の採用方法で対応が可能かどうかを訊ねると、43.0％が「あまり対応できない」と回答。明確に「対応できない」と回答する人事責任者も、19.4％に達した。逆に、「対応できる」という回答は25.8％、「十分対応できる」は2.2％に留まっている。

法定雇用率引き上げは「取り合い、賃金の上昇につながる」

調査では、障がい者の法定雇用率の引き上げに伴って、障がい者の採用活動にどのような変化が起こると思うかについても、自由回答形式で訊ねている。結果、「取り合い、賃金の上昇につながる」「大手が抱え込み、中小企業は採用が難しくなると思う」といった回答が寄せられた。

これらの結果についてD＆Iは、良い人材の確保について困難を感じている人事担当者が多いと、まとめている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

「障がい者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施 – 株式会社D＆I
https://d-and-i.jp/