「社内失業者」がいるかも知れない企業、29％。「人事のミカタ」調査

2020.05.29

エン・ジャパン株式会社は、同社運営サイト『人事のミカタ』上にて「社内失業」に関するアンケート調査を実施し、その結果概要を2020年5月26日に発表した。

『人事のミカタ』は、企業の人事担当者に向けて運営されている総合情報サイト。同調査は、『人事のミカタ』利用企業を対象として実施され、381社より有効回答を得ている。なお、ここでの「社内失業」は、正社員として企業に在籍しながら仕事を失っている状態を指す。

同調査では、「社内失業」の意味を伝えた上で「現在、社内失業状態の社員はいますか？」と質問。結果は、9％の企業が「いる」、20％が「いる可能性がある」と回答した。結果を業種別に見ると「サービス関連」で「社内失業」は最も多く、企業規模別では「1000名以上」で最多となっている。

「社内失業者がいる」「社内失業者がいる可能性がある」と回答した企業には、社内失業者の属性についても質問。結果、年代は「50代」という回答が61％で最多となった。職種については「企画職」が46%で、役職については「一般社員クラス」が71％で、それぞれトップとなっている。

社内失業者が存在する企業には、その発生要因についても訊ねている。結果、最多となった回答は75％の「該当する社員の能力不足」。次点には「該当する社員の異動・受け入れ先がない」が49％で入った。社内失業者への今後の対応としては、「該当する社員への教育」が41％でトップとなっている。

なお同調査では、「社内失業」に関するコメントも収集。「事業形態の変化に対応しきれない者への救済の方法が難しい」といった声が寄せられている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

300社に聞く「社内失業」実態調査 – エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/22874.html