制度がない企業、61.5％。ビーブレイクシステムズ「テレワークに関する実態調査」

経営者・役員・会社員が対象、1068名が回答

株式会社ビーブレイクシステムズは、「テレワークに関する実態調査」を実施し、その結果概要を2020年4月16日に発表した。

同社は、クラウドERP『MA-EYES』を始めとして様々なクラウドサービスを提供している企業。同調査は、企業の経営者・役員・会社員を対象としてインターネット上にて実施され、1068名より有効回答を得ている。

テレワーク制度、「ある」という回答は32％

同調査では、「あなたの会社にテレワーク制度はありますか」と訊ねている。結果は、「ない」という回答が61.5％を占めて最多となった。「ある」という回答は、32％に留まっている。

回答の結果を業種別に見た場合、IT業では「ある」の比率が7割近くにまで達したが、卸・小売業では2割強となった。職種別に見ると、「情報システム」「研究・開発」では「ある」の比率が上がり、「生産」「総務・経理・法務」は「ない」が大多数を占めた。

また従業員別に見ると、従業員数が多い企業では「制度がある」と回答する比率が高く、少ない企業では比率が低い結果となっている。

課題は「コミュニケーションが難しい」

同調査では、「テレワークにはどのようなメリットがあるか」という質問も実施。結果は、「感染症対策」という回答が多数を占めた。他には、「ワーク・ライフ・バランスの向上」「オフィスなどのコスト削減」といった回答が寄せられている。

なお、テレワークの課題としては、「コミュニケーションが難しい」という回答が最多となっている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

テレワークに関する実態調査結果 – 株式会社ビーブレイクシステムズ
https://work-pj.net/archives/5467