正社員の採用予定、6割を下回る。帝国データバンクの2020年度雇用動向調査

1万704社から有効回答を得た

株式会社帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施し、その結果概要を2020年3月12日に発表した。

同調査は、『TDB景気動向調査』の2020年2月度調査と同時に実施されたもの。同年2月14日から2月29日にかけて実施され、1万704社から有効回答を得ている。

慎重な採用姿勢が見える結果

同調査によると、2020年度に正社員の採用予定がある企業は、全体の59.2％となった。2019年度の結果と比較すると5.0ポイント減少しており、6年ぶりに6割を下回る形となっている。

この結果を規模別に見た場合、「大企業」では82.9％に達しており、採用意欲が依然として続いていることが明らかになった。しかし、「中小企業」では53.6％となり、2019年度から5.5ポイント減少。高水準ながらも、慎重な採用姿勢が見える結果となっている。

なお、非正社員の採用については、採用予定がある企業は44.2％となり、3年ぶりに5割を下回る結果となった。

新型コロナウイルス感染症の影響も

同調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大が雇用におよぼす影響も、浮き彫りにした。

結果概要では、先行き不透明感の高まりを受けて採用を控える企業が多出した点を指摘。今後の動向によっては、採用計画を見直す企業が増える可能性もあると考察している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査 – 株式会社帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200307.pdf