44.1％が何らかの被害。MAP、20代・30代の「職場でのハラスメント問題」調査

2020.02.27

株式会社MAPは、20代～30代の転職希望者を対象として「職場でのハラスメント問題」に関するアンケートを実施し、その結果概要を2020年2月25日に発表した。

MAPは、20代・30代のキャリア支援を展開している企業。同調査は、2020年6月からのパワハラ防止法施行を前にして実施されたものであり、同社の転職支援サービスに登録者982名より回答を得ている。

調査ではまず、「職場でハラスメント被害に遭ったことはありますか？」と質問。結果は、全体の27.3％に相当する258人が「自分自身が被害に遭った」と回答した。また、16.8％にあたる159人が「社内の人が被害に遭った」と回答。双方を合計すると、44.1％の人が何らかの形でハラスメント被害に遭っていることが明らかになっている。

ハラスメント被害や目撃経験のある人には、その内容についても訊ねている。結果は、「上司や先輩からの立場を利用したいやがらせ（パワーハラスメント）」という回答が、26.3％にあたる259人に達した。次点には、「無視や暴言など精神的ないやがらせ（モラルハラスメント）」「性的ないやがらせ（セクシャルハラスメント）」「暴力を受けた」などの回答が並んでいる。

調査では、「被害に遭った、または目撃したときに、どのように対応しましたか？」とも質問。結果は、「退職・転職を検討した」の117人・28.1％、そして「人事部など社内の該当部署に相談した」の116人・27.8％が、上位に並んだ。その一方で、「被害に遭っても何もしなかった」という回答も69人・16.5％に達している。

MAPは、クリーンで安全な労働環境の整備は優秀な人材確保の必須条件であり、ハラスメント被害について声を上げることは周りの人を守ることにも繋がると、まとめている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

20代、30代の転職希望者の約半数がハラスメント被害・目撃経験あり – 株式会社MAP
https://map-on.co.jp/4771