43％が「取り組んでいる」。「エン転職」の「働き方改革」実態調査

『エン転職』利用者11405名より回答を得た

エン・ジャパン株式会社は、同社運営の転職支援サービス『エン転職』にて「働き方改革」についてのアンケートを実施し、その結果概要を2019年11月21日に発表した。

『エン転職』は、750万人超の会員数を誇り、エン・ジャパンが日本最大級と自負するサービス。同調査は、同サービス利用者11405名より回答を得ている。

企業規模が大きいほど取り組み比率は上昇

調査ではまず、「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？」という質問を行っている。結果は、全体の43％が「取り組んでいる」と回答。「取り組んでいる」の比率を業種別に見た場合、「金融・保険」が65％で最多となった。企業規模別に見た場合、規模が大きくなるほど取り組み比率は上昇している。

「取り組んでいる」と回答した人には、具体的な取り組みについて質問。結果は、「有給休暇取得の推進」が70％で最多となり、65％「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」と20％の「在宅勤務など、多様な働き方の推進」が次点につけた。

労働生産性や業績、「上がった」は27％

調査では、生産性向上に関する質問も行っている。

「会社の働き方改革に対する取り組みで、労働時間が短くなった」という人に、労働生産性や業績は上がったかどうかを訊ねると、「上がった」という回答は27％となった。なお、「上がっていない」という回答は、28％となっている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

『エン転職』1万人アンケート「働き方改革」実態調査 – エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/20314.html