「同一労働同一賃金」に関する派遣社員の本音。ディップ総合研究所が調査

2019.10.24

ディップ株式会社は、同社のディップ総合研究所において調査『同一労働同一賃金の導入による影響（派遣社員編）』を実施し、その結果概要を2019年10月23日に公開した。

同調査は、2020年より導入される「同一労働同一賃金」制度について、派遣社員における認知度などを調べたもの。現在派遣社員として就業している労働者2956名より、有効回答を得ている。

調査ではまず、「同一労働同一賃金」制度について、どの程度知っているかを訊ねている。結果は、「制度の概要まで知っている」「制度名だけは知っている」という回答の合計が、53.2％に留まった。特に「制度の概要まで知っている」の割合は10.3％と低く、周知が必要性をディップは指摘している。

また、同制度の認知率については、年齢層により大きな差が生じていることも、同調査では明らかになった。「制度のことは全く知らない」という回答の比率は、60歳～65歳の労働者では21.6％に留まったが、19歳～24歳では65.4％に到達。また、25歳～29歳と30歳～34歳の層でも、「知らない」の比率は60％前後と高い数値を示している。

調査では、「同一労働同一賃金」制度の導入にあたり懸念することについても、訊ねている。

結果は、「契約の更新がされないのではないか」という回答が48.3％を占めて、最多となった。次点には、「派遣の仕事自体が減ってしまうのではないか」「紹介してもらえる仕事が減ってしまうのではないか」といった回答が並んでいる。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

「同一労働同一賃金」の認知53％、24歳以下の認知は35％以下に留まる – ディップ株式会社
https://www.dip-net.co.jp/news/1187