「締結されているかどうかわからない」30.1％。連合、「36協定」の実態などを調査

2019.06.07

日本労働組合総連合会（以下「連合」）は、いわゆる「36協定」の実態および働く人が持つ「日本の社会」に関する意識を把握する調査を実施し、その結果概要を2019年5月29日に発表した。

同調査は、全国の15歳以上の働く男女（自営業・フリーランスを除く）1000名より、インターネットリサーチによって回答を得たもの。

会社が残業を命じる際には、労働者の過半数によって組織された労働組合との間で、「36協定」として知られる労使協定を結ぶ必要がある。

同調査では、この「36協定」締結の必要性について認知しているかどうかを、正社員・正職員など658名に対して質問。結果は、「知っている」という回答が55.3％に留まった。認知率を労働組合の有無別にみると、勤め先に労働組合がある人は74.8％、ない人は50.7％、「あるかどうかわからない」という人は22.5％となった。

同じ658名に、勤め先で「36協定」が締結されているかを訊ねると、「締結されている」は59.1％、「締結されていない」は10.8％となった。「締結されているかどうかわからない」も30.1％に達しており、「36協定」の情報共有が不足している可能性を連合は指摘している。

なお同調査では、全回答者1000名に対して、現在の生活に満足しているかどうかについて訊ねている。

結果は、「とても満足」「やや満足」の合計が55.6％、「やや不満」「不満」の合計が44.4％となった。世代別にみると、40代と50代では「不満」が「満足」を上回り、60代と70代では「満足」が「不満」を上回っている。連合は、働くシニアの大半が現在の生活に満足していると考察している。

（画像はプレスリリースより）
（連合調べ）

▼外部リンク

「36協定」「日本の社会」に関する調査2019 – 日本労働組合総連合会
https://www.jtuc-rengo.or.jp/data/20190529.pdf