「変わらない」、57.3％。SmartHR、「働き方改革」の「紙対応」実態を調査

人事労務ソフト『SmartHR』提供企業が調査

株式会社SmartHRは、「働き方改革」の実態について調査を実施し、紙を使った作業すなわち「紙対応」に焦点を合わせた結果概要を2018年10月12日に発表した。

同社は、クラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供している企業。同調査では、「紙対応」が多い職種に従事する人は「働き方改革」の効果をあまり実感できていないなど、興味深い結果が出ている。

「紙対応」の作業量はあまり減っていない

同調査は、企業で働く20代～60代の男女590名を対象として実施されている。対象者全員にはまず、勤務先における「働き方改革」の実施状態を質問。すると大半の対象者が、勤務先で何らかの施策を実施していると回答した。「ひとつも実施していない」という回答は、20.8％に留まっている。

しかし、「働き方改革」の施策によって「紙対応」の作業量が変わったかどうかについて訊ねると、「減った」という回答は38.1％であり、過半数の57.3％は「変わらない」と回答。4.5％は、「増えた」と答えている。「紙対応」の作業量はあまり減っていないと、SmartHRは分析している。

「紙対応」からの脱却がひとつの鍵

同調査では、「紙対応」の作業量が多いと思う職種についても質問。結果は、人事・労務・総務といったバックオフィス職が、他の職種と比較してより「紙対応」に追われていることが明らかになっている。

これからさらに「働き方改革」を推進していくためには、「紙対応」からの脱却がひとつの鍵になりうると、SmartHRはまとめている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

働き方改革の実感度と「紙対応」に追われている職種を発表 – PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/