7割以上が残業。あしたのチーム、企業の残業削減に関するインターネット調査

2018.08.26
従業員数10名以上300名未満の企業が対象

株式会社あしたのチームは、企業の残業削減に関するインターネット調査を実施し、その結果概要を2018年8月22日に発表した。

同社は、AIを活用した人事評価クラウドによって、中小企業の働き方改革をサポートしている企業。同調査は、従業員数10名以上300名未満の企業を対象として実施され、経営者100名および従業員100名より回答を得ている。

「月平均30時間以上」の回答割合、23.2%

あしたのチームが実施した今回の調査ではまず、残業の有無そのものについて訊ねている。回答者全体の結果は、「恒常的にしている」が29.5%、「時々している」が43.5%となり、7割以上の企業で残業が行われていることが明らかになった。なお、この質問において経営者と従業員の間では、回答の割合に大きな差は生じていない。

残業を「している」と回答した従業員には、「月の平均的な残業時間」も質問。結果は、「30時間~40時間未満」が9.6%、「40時間~50時間未満」が6.8%、「60時間以上」が6.8%となり、「月平均30時間以上」の回答割合は23.2%に達した。中小企業の4分の1近くが、現在国会審議中である「働き方改革法案」の基準に抵触する恐れがあると、あしたのチームは指摘している。

正当な人事評価制度構築が重要

調査では、「あなたの会社では、残業を削減する為に、何か取り組みを行っていますか」という質問も行われた。全体の回答結果では、「取り組みを行っている」が38.5%をマーク。しかし、同回答の経営者における割合が43.0%であったのに対し、従業員は34.0%であった点に、あしたのチームは注目している。

これらの結果について同社は、残業削減と生産性向上にともなった正当な人事評価制度構築が重要であると、まとめている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

効果があると思う残業削減の取り組み「ノー残業デーの設定」 – 株式会社あしたのチーム
https://www.ashita-team.com/survey/20180810

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石藤明人
石藤明人