オートメーションと社員数の関係を雇用主が予想。マンパワーグループ「スキル革命 2.0」

2018.04.05

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、2018年4月3日、労働白書『スキル革命 2.0』を発表しました。

同白書は、「デジタル時代」の労働力に対してオートメーションが与える影響を、短期にフォーカスして検証したもの。日本を含む42カ国の雇用主約20000人に、オートメーションと社員数の関係などについて質問を行っている。

同白書では、雇用主たちに「オートメーションが今後2年間の社員数にどのような影響を与えるか」という質問を行った結果について触れている。多くの雇用主は、「デジタル化によって短期的には雇用が増える」と回答。日本に限定すると、「雇用が減る」と回答した雇用主はわずか13％であり、「変わらない」が58％に達した。

デジタル化による影響を部門別に見た場合、デジタルスキルに投資を行うIT部門において最も社員数が増えると、多くの雇用主は予想。次に増える部門としては、営業・接客部門が予測されている。逆に社員数が最も減少すると予想されたのは、総務・事務部門だった。

同白書においてマンパワーグループは、オートメーションの脅威に最もさらされているのは、定型業務や顧客への付加価値が低い業務であると分析。雇用を継続的に維持・確保するためには、スピーディかつ広範囲にわたって人材のスキル向上を支援することが必要であると、考察している。

また同社は、人間ならではの選択や創意工夫が、テクノロジー活用にあたり重要であるとも考察。必要なスキルを明らかにし、就業機会につなげることこそが、今後の「スキル革命」の時代を生き抜く鍵になるとまとめている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

デジタル化により社員数が「増える」と回答した雇用主は18％ 「減る」はわずか13％ – マンパワーグループ株式会社
https://www.manpowergroup.jp/company/press/2018/18_14.html