「エン 人事のミカタ」、「育児休業」についてのアンケート調査を実施

2018.02.19

エン・ジャパン株式会社は、同社運営の中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』にて「育児休業」についてのアンケート調査を実施し、その結果概要を2018年2月16日に発表した。

同調査は、『エン 人事のミカタ』利用企業の人事担当者を対象として実施されたもの。502社から回答を得ている。

調査ではまず、勤務企業における「育児休業の取得状況」を、男女別に質問している。女性については、76％の企業が「取得実績あり」と回答。しかし、男性の取得実績は18％に留まっている。企業規模で見た場合、男女とも企業規模が大きい企業ほど取得率が上がる結果となった。

育児休業制度また規定の有無について訊ねると、9割の企業が「ある」と回答。取得可能な年齢については、「1歳（法定通り）」が54％で最多となり、次点には「1歳半以上2歳未満」が21％でつけた。育児休業中の月齢賃金については、83％の企業が「支給しない」と回答し、14％が「一部支給する」と答えている。

同調査では、2017年10月に改正された育児・介護休業法の認知度についても、調べている。結果、71％の企業が「知っている」と回答した。改正により「最長2歳まで延長できるようになったこと」への見解を訊ねると、74％の企業が「良い（非常に良いと思う、まあ良いと思う）」と好意的な見解を示している。

また育休取得社員の復職支援策を訊ねると、「休業前の面談」「復職前の面談」「休業中の人事連絡」がトップ3に入った。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

企業の「育児休業」実態調査 育休2年延長、74％の企業が「良い法改正」と見解を示す – エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12570.html