65%が「賛成」。エン派遣、「同一労働同一賃金」についてアンケート調査を実施

2017.12.03
『エン派遣』利用者2192名を対象として実施

人材採用サービスなどを手がけるエン・ジャパン株式会社は、「同一労働同一賃金」についてアンケート調査を実施し、その結果を11月30日に発表した。

同調査は、同社運営のサイト『エン派遣』にて、同サイト利用者2192名を対象として実施されたもの。ここでの「同一労働同一賃金」は、政府により閣議決定された「性別や雇用形態に関係なく、同じような仕事をしていれば同等の賃金を支払う」という考え方を、定義として用いている。

同一労働同一賃金の考え方に、65%が「賛成」

同調査ではまず、「同一労働同一賃金という言葉を知っていますか?」と訊ねている。結果は、「聞いたことはあるが意味はよくわからない」が31%、「知らなかった」が38%と大半を占め、「言葉の意味も知っている」という回答は31%に留まった。「同一労働同一賃金」の周知が進んでいないと、同社は考察している。

「『性別や雇用形態に関係なく、同じような仕事をしていれば同等の賃金を支払う』という同一労働同一賃金の考え方に賛成ですか?」という質問では、65%が「賛成」と回答。「反対」は、わずか11%に留まっている。「賛成」と回答した理由として、不平等感を訴える声が多く寄せられた。

73%が「給与アップ」に期待

同調査では、「同一労働同一賃金」の導入が進むことで期待することについても訊ねている。最も多かった回答は、73%の「給与アップ」。次いで、67%の「仕事内容の違い」、58%の「資格やスキルの有無」が並んだ。賃金差を裏付ける明確な違いがない限り、不満が生まれやすいことがうかがえると、同社は考察している。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

「同一労働同一賃金」意識調査 『エン派遣』ユーザーアンケート集計結果 – エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11844.html

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