人事戦略研究所、「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態度」を調査

2017.11.09

株式会社新経営サービスの機関である人事戦略研究所は、「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態度」について調査を行い、その結果レポートを11月7日に発表した。

人事戦略研究所は、人事戦略のコンサルティングを行う専門家集団。同調査は、人事情報サイト『日本の人事部』利用者を対象に実施されたものであり、総務・人事部門を中心とする248名からの回答を得ている。

調査ではまず、「同一労働同一賃金に関する法制化の動きを知っていますか」と訊ねている。回答の結果は、「一通り知っている」が52.4％を占めて最多となった。以下、「知っているが内容は理解していない」が27.0％、「よく知っている」が15.3％で続く。9割以上の人が何らかの形で「知っている」と回答したことに、人事戦略研究所は注目している。

続いて、「同一労働同一賃金のガイドライン案の内容を理解していますか」という質問も行われた。結果は、「ある程度理解している」が44.8％で最多となっている。しかし、次点には「あまり理解していない」が38.7％で入り、何らかの形で「理解している」と答えた人は全体の半分強に留まった。

同調査では、「法制化の動きは、自社に影響があると予想されますか」という質問も行われている。回答は、「ある程度影響がある」が46.4％、「あまり影響はない」が27.0％、「大いに影響がある」が20.6％という結果となった。何らかの形で「影響がある」と答えた人が、全体の67％にまで達したことに、人事戦略研究所は注目している。

同調査では他にも、同一労働同一賃金に対する意見や、賛成・反対の理由などについても、調べている。

（画像は人事戦略研究所の公式ホームページより）

▼外部リンク

人事戦略研究所
http://jinji.jp/

“同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査”を実施しました – 共同通信PRワイヤー
https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201711077643/

同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査結果 – 同一労働同一賃金
https://douitsu-chingin.com/investigation/201710_report/