厚生労働省、2017年「高年齢者の雇用状況」を集計

2017.11.01

2017年10月27日、厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計し、2017年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめた結果（以下、同集計結果）を公表した。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に対し、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の雇用状況を報告するように求めている。

集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,113社で、従業員31人～300人規模の「中小企業」が139,888社、301人以上規模の「大企業」が16,225社である。

定年制を廃止している企業は、4,064社（対前年差なし）、報告した全ての企業に占める割合は2.6％（対前年差0.1ポイント減少）であり、企業規模別では、中小企業が3,983社（同1社増加）・2.8％（同0.1ポイント減少）で、大企業では81社（同1社減少）・0.5％（同変動なし）だ。

また、65歳以上定年の企業は、26,592社（同2,115社増加）、報告した全ての企業に占める割合は17.0％（同1.0ポイント増加）であり、企業規模別に見ると、中小企業では25,155社（同1,968社増加）・18.0％（同1.1ポイント増加）で、大企業では1,437社（同147社増加）・8.9％（同0.7ポイント増加）だ。

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は、8,895社（同1,451社増加）で、報告した全ての企業に占める割合は5.7％（同0.8ポイント増加）であり、企業規模別では、中小企業が8,540社（同1,393社増加）・6.1％（同0.9ポイント増加）で、大企業が355社（同58社増加）・2.2％（同0.3ポイント増加）だ。

さらに、70歳以上まで働ける企業は、35,276社（同2,798社増加）、報告した全ての企業に占める割合は22.6％（同1.4ポイント増加）であり、企業規模別では、中小企業が32,779社（同2,504社増加）・23.4％（同1.3ポイント増加）で、大企業では2,497社（同294社増加）・15.4％（同1.5ポイント増加）だ。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/