残業時間に関するアンケート実施、働き方改革には、ルール設計と運用が重要

職種による「平均残業時間」が明らかに

株式会社ヌーラボは、10月17日、残業時間に関するアンケートを実施し、結果を発表した。プロジェクト管理ツール「backlog」のユーザーを対象に、1,166名からの回答で分析をしたとある。

職種による「平均残業時間」の調査では、「営業」や「ディレクター」は、残業が多く、「エンジニア」」や「事務・総務」は、残業が少ない結果がでた。

「いつでも・どこでも仕事ができる」環境の良し悪し

プロジェクト管理ツール「Backlog」の導入により、残業時間の変化についても調査。「残業時間に変化はない」が75%であり、その中には「勤務時間内に、完了できる仕事が増えた」という回答もあった。

また、「残業が減った」と考える割合について、課題を「振る側」と「振られる側」でも調査。課題を「振る側」が、残業時間の変化をより感じている結果になっている。

さらに、残業時間に変化があったと感じている25%のユーザーに「増えた・減ったと感じる理由」を調査。残業時間が削減した理由には、残務の把握、円滑な情報共有、会議が減ることで時間の確保などの結果であった。

残業時間が増えた理由に、時間や場所を問わず、タスクを割り当てられることや、自身のスマホでも、タスクが確認できることなどがあった。ツールの導入で、「いつでも・どこでも仕事ができる」ことは、メリットにもデメリットにもなることがことが判明した。

ツールだけでなくルール整備が重要

政府が掲げる「働き方改革」。ヌーラボは、ツールの導入だけでは改革しきれないと考える。またアンケート結果から、「職種や立場による異なる残業時間」や「ツールだけでなくルール整備」が必要だという。

ルールの改善策として、リアルタイムの反応を求めないこと、業務外の時間や休日のチェックをしないこと、期限や担当者など課題詳細を明確にすることを挙げている。

（画像は株式会社ヌーラボより）

▼外部リンク

株式会社ヌーラボ
https://nulab-inc.com/