あしたのチーム、「労務・人事の訴えの対策」調査の結果を発表

2017.10.16

株式会社あしたのチームは、「労務・人事の訴えの対策」に関するインターネット調査を実施し、その結果を10月11日に発表した。

同社は、AIを活用した人事評価クラウドなどを展開している企業。 同調査は、従業員数300名未満の会社経営者400人を対象として実施されたもの。なお、同調査における「訴え」とは、社員が不満や苦痛などを言い知らせ、揉めることや訴訟することを指す。

あしたのチームが実施した調査ではまず、労務・人事に関する訴えの項目を列挙し、それらの対策の有無について訊ねている。結果、「対策している」という回答が最も多かったのは、45.0％の「賃金」に関する訴えだった。次点には、40.5％で「解雇／退職」、37.3％の「昇格／降格」が続く。また全項目において、半数以上の経営者が訴えの対策をしていないという結果も出た。

「対策をしていない」と回答した経営者に対しては、その理由について項目別に訊ねている。結果、全項目において「必要性を感じないから」という回答が約半数を占め、最多となった。またいずれの項目においても、約2割が対策の方法がわからないと回答している。

調査では、労務・人事に関する訴えの対策として「行っていること」および「効果的だと思うこと」についても訊ねている。

「行っていること」で最多だったのは、64.5％の「給与制度の改定」。次点には、「定期的な面談の記録を残す」「就業規則の定期的な改定」が入った。「効果的だと思うこと」については、「定期的な面談の記録を残す」がトップであり、「給与制度の改定」「昇降格基準、キャリアパスの明示」が次点に入っている。

（データは、あしたのチームが実施した調査によるもの）
（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

労務・人事の訴えの対策に関する調査 – 株式会社あしたのチーム
https://www.ashita-team.com/survey/20171011