ストレスチェック「課題や悩みがある」6割以上に

ストレスチェック義務化から3年目

9月14日、アデコ株式会社は、「ストレスチェックに関する調査」について発表した。

従業員が50人以上いる事業場では、改正労働安全衛生法により、2015年12月から、ストレスチェックを、毎年1回、実施することが義務付けられている。

制度施行から、今年で3年目。従業員50人以上の事業場に、勤務する責任者300人を対象に、インターネット調査で実施された。

休職者の増加、対策が必要

「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題や悩みはありますか」の問いには、61.3％が「ある」と回答。

さらに、「どんな課題や悩みがありますか」の問いには、「求職者の増加」が46.7％、「従業員の生産性・士気の低下」が44.6％、「メンタルヘルスに関する誤解や偏見が顕在・潜在化している」が35.3％であった。

メンタルヘルスによる不調から、休職者の増加への対策が必要であると明らかにある。また、約7割が、努力義務である集団分析（組織診断）を従業員に実施したとある。

厚生労働省が、企業に対して策定を推進する「こころの健康づくり計画」とは、「4つのケア」から成り立つ。「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」を、継続的かつ計画的に実施するプランである。

調査結果では、勤務先で「心の健康づくり計画」を策定があるとの回答が4割以上であった。

約半数企業「働き方改革」活動していない

「働き方改革」に関する取り組みがあると回答したのは、53.3％。活動内容の問いには、労働時間の管理に関する取り組みが、上位を占めた。78.8%が「残業削減」であり、「ノー残業・早帰りデーの設定」55.0％、「フレックス導入」48.1％であった。

一方で、「働き方改革」に関する取り組みを行っていないとの回答は、46.7％。約半数の企業が、「働き方改革」に関する活動をしていない。

政府が掲げる「働き方改革」は、長時間労働の是正など、昨今、多く取り上げられている。しかしアデコでは、まだ取り組みができていない企業にも、推進できるよう、さらなる支援が求められるとしている。

（画像はPR TIMESより）

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