法改正情報、いち早くキャッチするには？

法律は絶えず改正される

法律というものは一度施行されれば確定するものではなく、大なり小なり改正が行われます。法律に抵触しないよう企業の法務担当者は法改正情報に目を光られておかなければなりません。

業種によって関係法令の数は異なりますが、企業運営をしていくにあたって法律は切っても切れない関係にあります。日々の業務と関わりのある法律からたまにしか関わることのない法律まで様々です。

直接立法機関に問い合わせる

立法機関である国会では議案情報を公開していますので、衆議院と参議院のホームページを確認しておけば、現在どのような法律が作られ、改正されようとしているのか最新の情報を手に入れることができます。

また、法律は制定されれば官報を通して公示されますので、官報のホームページの確認も忘れないようにしましょう。官報の目次をメールで案内してくれるサービスもあります。

各業種の団体を利用する

いろいろな業種がありますが、それぞれの業種には協会などの団体があります。団体に加入していれば法改正情報などは協会主催の研修会や機関紙などで自然と手に入れることができます。

また、官公庁には、法改正情報などを毎日メールで送信してくれるサービスをしているところもありますので、関係のある官公庁に問い合わせてサービスがあれば申し込んでおけば安心です。

法律の専門家に相談する

弁護士や司法書士に確認することも一つの手段です。ただし、法律の専門家といってもすべての法律を把握しているわけではありません。専門としていない法律については知らないこともありますので、案件ごとに専門家を変える必要があります。

また、専門家に相談する人は誰でもいいわけではありません。それなりの知識を持った従業員が対応しなければ、専門家の対応に差が生じます。

政策もチェックする

法改正情報のみチェックしておけばいいというものではなく、法律が施行されれば官公庁はそれにともなった政策を打ち出します。この情報のチェックもしておかなければ情報収集としては不十分です。

もれなくチェックするためには、法律や制作に関係のある機関のホームページの確認を怠らないことです。ホームページは誰でもアクセスできることから、更新されたことが公表されないことが多いです。

まとめ

企業運営を適正に行っていく上で、法律に抵触しないようにコンプライアンスの遵守は欠かせません。しかし、法律は毎日のように作られ、改正されていきますので、個人がすべての情報をキャッチするのは難しいです。

したがって、自動的に通知が来るようなメールマガジンや機関紙などを利用するのがいいと思います。改正を知らなかったではすまされない場合もありますので、担当者は常にアンテナを張っておかなければなりません。

（画像はイメージです）