スッキリさせたい！出産・育児関係の手続き

事前に把握しておく

出産や育児は初めて経験することが多く、慌ただしく毎日が過ぎていって手続きを忘れがちになってしまいます。手続きの中には給付金などの制度もあり、手続きを期間内にしなければ給付を受けることができなくなってしまいます。

時期が過ぎてから思い出して後の祭りにならないように、前もってどんな手続きを行わなければならないのか確認し、万全の態勢を整えておきましょう。

出産前に行う手続き

産前産後の休業中は企業によりますが、給与が大幅に減ってしまいます。産前産後休業保険料免除制度は、休業中の健康保険や厚生年金の支払いが免除される制度です。企業を通して休業期間中に申請します。

出産後に行う手続き

出産後忘れてはならない手続きは出生届と健康保険の加入手続きです。出生届は出生後2週間以内に済ませなければなりません。

期限内に済ませていなければ罰金を科せられることもありますので、第一に済ませましょう。

保険証は1ヶ月検診のときに必要になります。国民健康保険証はすぐにできますが、健康保険証は企業によっては時間がかかるところもありますので、出生届が済んだらすぐに健康保険の加入手続きをしましょう。

出産費用に関する手続き

出産は健康保険の適用を受けることができないため、必要な金額を自己で負担しなければなりません。しかし、出産育児一時金制度を利用すれば、42万円の給付金を受給することができます。

手続きは出産した日の翌日から2年を経過する日までに、国民健康保険に加入している場合は属している自治体へ、健康保険に加入している場合は勤務先を通して申請します。

また、出産費用が42万円以下だった場合は、差額分も申請することで受給することができますので、忘れないようにしましょう。

育児に関する手続き

育児休業中も収入が減少するため、産前産後休業のときと同じように保険料免除制度がありますので、企業を通して申請しましょう。

また、雇用保険に加入していれば育児休業給付金を受給することができます。こちらも企業を通して申請しますが、育児休業を開始する1ヶ月前までに申請を済ませなければなりません。

まとめ

パパやママをサポートするために様々な制度が用意されていますが、申請手続きが必要になります。出産や育児だけではなく手続きには申請期限が設けられています。

そのときになって慌てることがないように、どの手続きが必要でいつまでにしなければならないのか、しっかり把握して確実に済ませるようにしましょう。

（画像はイメージです）