基本給は下がることはあるの？

将来的にも影響がある

給与をもらっている労働者の多くが、その給与で生活をしているはずです。もし給与が減額されれば生活に多大な影響が及びます。中でも基本給は様々な手当などの算定基準となりますので、現在の生活だけではなく将来的にも影響を与えます。

基本給の変更は不利益変更になる

基本給の減額は労働者にとって不利益となる変更ですので、労働契約法により使用者の一存では変更できないようになっています。合理的な理由がない限り、労働者と個別同意がなければ変更することはできません。

万が一企業から基本給の減額を言い渡された場合は、減額せざるを得ない原因をしっかり確認して、将来的な影響等も踏まえてから同意の判断をするようにしましょう。

基本給が下がった場合に生じるデメリット

不利益変更に同意するときに気をつけなければならないことは、基本給は基礎となる賃金であることです。例えば、時間外労働手当や休日出勤手当は基本給を元に割り増しされるため、基本給が減ればそれだけ減ります。

もし、時間外労働や休日出勤が多いような職場であれば、思っていた以上に支給額が減りかねませんので、同意前に一度算出してみることをおすすめします。

手当増加の罠

支給される手当がいくつもあり、支給額に対する手当の割合が大きい企業も少なくありません。

現在も同じ給与体系であれば話は別ですが、今回の基本給の減額によって手当が増えて、結果として総支給額が増える場合は注意が必要です。

総支給額が増えているので一見収入が増えたように感じますが、賞与や退職金も基本給を基礎に算定する企業であれば、毎月は増えても賞与が減少したことによって、年間で考えると減ることもあり得るのです。

減額率は法的な決まりはない

実際に基本給が減額される場合にどの程度減額されるかは、その企業の判断に委ねられています。法律にも減額できる範囲について特段の定めがありませんので、大幅に減額される可能性もあるのです。

ただし、最低賃金を下回るのは法令違反になりますので、総支給額が最低賃金を下回らないように減額されるため、現在支給されている額が高額ではない限り、大幅な減額はないと思われます。

まとめ

もともともらえていた金額から減るのですから、基本給が下がって得をすることはないと言っても過言ではないかもしれません。また、基本給が下がるようであれば自分の進退も考える必要もあります。

ほとんどの労働者が生活のために仕事をしていると思いますので、決断をするときはきちんと考えた上で判断するようにしましょう。

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