人事管理者必見！人事こそ知っておきたい法律は？

2017.03.26

人事管理者は、社員が企業で円滑に働けるように、サポートの役割を果たすことが主な仕事となります。その範囲は多岐にわたり、社会保険の手続き、労働時間や賃金に関することをはじめとして、社員のトラブル発生時にも対処しなければなりません。

いずれも専門的な内容となるため、法律をベースにして業務を進める必要がありますが、人事管理者が知っておくべき法律には、どのようなものがあるのでしょうか。

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人事管理者が知っておくべき、もっとも基礎的な法律です。人事の業務において、労働基準法がカバーする範囲は広いものとなります。例えば、労働時間や休日に関すること、また、割増賃金や就業規則に関することなどがあります。

労働基準法は、労働者の権利を守るために制定された法律であることから、法令違反した企業は、労働基準監督署から是正勧告を受けることになります。

職場において労働災害を防止し、労働者が安全かつ健康に働くことができるように定められた法律です。

労働安全衛生法施行規則では、健康診断の実施を義務づけているほか、機械の安全な使用や、危険物、有害物に関する規制などが定められています。

そのほか、最近は企業で「ストレスチェック」が実施されるようになりましたが、ストレスチェックの実施も労働安全衛生法によるものです。

業務上、または通勤中において、労働者が負傷したり病気になったりした場合には、「労災」として保険が給付されますが、保険の給付により、労働者にとって働きやすい環境づくりを目指す法律が「労災保険法」です。

労災保険法では、労災保険の給付に関する具体的な内容が記載されています。なお、労災保険は全額事業主が負担します。

労働者が失業した場合に給付を行うことで、労働者の生活安定と求職活動の円滑化を目指すための法律です。

雇用保険法では失業給付が一般的となっていますが、失業時に限らず、休業時も支給されます。主な給付金として、育児、または介護休業時に給付金が支給される「育児休業給付」、「介護休業給付」などがあります。

雇用において、男女ともに均等な機会が与えられることを目的とした法律です。この法律において、性別を理由とした差別は禁止されています。

例えば、女性の労働者に対し、結婚や妊娠、出産を機に解雇や不当な扱いをすることを禁止しています。そのほか、採用においては男性、または女性のみ採用することを禁じているほか、「カメラマン」など、性別が推測できる表現も禁止されています。

パートタイム労働法とは、短時間労働者、いわゆるパートタイム労働者に対し、正社員との待遇の違いを是正することで、パートタイム労働者が働きやすい環境とするために制定されました。

主な内容として、雇用の際には労働条件を文書で示すこと、具体的には、昇給・賞与・退職金の有無を明示することがあります。そのほか、パート労働者から正社員へと転換することについても盛り込まれています。

その他、人事管理者が知っておくべき法律として、使用者、労働者間の労働契約について定めた「労働契約法」、労働基準法と合わせて労働三法に含まれる「労働組合法」、「労働関係調整法」があります。