自宅で勤務できる！？在宅勤務制度で自由な勤務を

一切職場に出勤しなくてよいというわけではない

在宅勤務は、テレワークとも呼ばれている新しいワークスタイルの一種です。日本でも徐々に導入する企業が増えてきています。文字通り職場ではなく自宅で業務をすることを意味します。

ただし、コールセンターのような業種を除いて、ほとんどの業種は全く出勤しなくてよいというわけではなく、基本的に職場で業務を行い、週に数回自宅で勤務するという形式が主です。

在宅勤務はマイナスではない

在宅勤務という言葉を聞くと、業務に影響が出るのではないかとマイナスなイメージが浮かぶと思います。自宅にはテレビやベッドなど業務の妨げになるようなものが多いからです。

しかし、在宅勤務制度自体に問題があるのではありません。制度を利用する従業員が自己管理のできる者であれば、業務に支障が出るどころかむしろ効率よく業務を遂行することができます。

「一部」在宅勤務もある

そうは言っても、仕事をせずに怠けるのではないかと不安を拭いきれない人もいると思います。そこで、企業の中には就業時間すべてを在宅勤務ではなく、就業時間の一部を在宅で行うようにしているところもあります。

例えば、通勤や通学で混み合う朝の時間帯を在宅勤務してから出勤する、訪問先から自宅が近いようであればそのまま直帰して自宅で業務をするなど、時間を有効的に活用することができるのです。

在宅勤務のメリット

在宅勤務は、職場という環境から解放されて業務を行うことができるのでリラックスして業務を遂行することができます。また、仕事と家庭を両立しやすくなりますのでワークライフバランスの実現につながります。

このように、在宅勤務は制度を利用する従業員にとってメリットが多いですが、これらのメリットは結果として生産性の向上につながりますので、企業にとってもメリットとなり得るのです。

在宅勤務導入にあたって

しかし、すべての従業員に対して在宅勤務を適用できるわけではなく、信頼のおける従業員を対象とする必要があります。自己管理ができない従業員を対象としても生産性の向上は望めないからです。

また、すぐにでも導入できるというわけでもありません。在宅勤務制度にあった就業規則の改定が必要になりますし、どのようにして業務の報告をさせるか検討する必要があるでしょう。

徐々に導入されつつありますが、他の先進国と比べて日本の在宅勤務導入率は低いです。企業と従業員の双方にとって利点がありますので、今後さらに導入される企業が増えていくことを願います。

（画像はイメージです）