サラリーマンとは異なる！地方公務員が休むときの休職の種類

2016.05.30

今回は、公務員の休職制度について、その一部を紹介します。

まず、年次休暇の目的や理由については問われません。時期は、はじめの年において20日の範囲内となります。次に病気休暇ですが、負傷または疾病があり、その療養のために勤務しないことがやむを得ない場合に限り認められます。期間は、業務上の必要性を鑑み、勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度（原則90日）となります。

そして介護休暇については、負傷や疾病または老齢により、2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者・父母・子どもなど（要介護者）の介護をする場合に認められます。期間は、要介護者の介護を必要とする状態が引き続いている間における連続する6ヵ月の期間内において必要と認められる場合となります。

特別休暇についてもいくつか紹介します。職員が結婚する場合、期間については、結婚日の5日前から結婚日後1ヵ月を経過する日までの期間における連続する5日の範囲内となります。また、産前の場合は、6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定である女子職員が出産日までに申し出た期間となります。産後の場合は、出産日の翌日から8週間を経過する日までの期間となります。

一方、保育時間については、1日2回、それぞれ30分以内の期間（男子職員の場合はそれぞれ30分から配偶者が取得している時間を差し引いた時間）となります。また、妻が出産する場合は、妻の出産にかかわる入院などの日から当該出産日後2週間を経過する日までの期間における2日の範囲内の期間となります。

育児参加をする場合は、妻の出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前の日から当該出産日後8週間を経過する日までの期間における5日の範囲内の期間となります。子の看護をする場合は、はじめの年において5日（子が2人以上の場合は10日）の範囲内の期間となります。

親族が死亡した場合は、親族に応じて、連続する日数の範囲内での期間（例として父母の場合は7日）となります。父母を追悼する場合は、1日の範囲内の期間です。現住居の滅失や損壊等の場合は、原則として、連続する7日の範囲内の期間です。

また、同じ公務員でも、小中学校の教師の場合、最初の6ヵ月は病気休暇で給料は全額支給されます。次の1年間は休職となって給料は8割支給されます。その後も2年間は休職可能ですが、無給となります。これが民間企業だったら、1年も2年も連続で休んだら即刻でクビになってしまいますが、日本の根幹を支えている人たちに対する報酬と考えれば、業務上の必要性や人選の合理性を考えれば当然なのかもしれません。