正社員の雇用形態と様々な働き方と労働最長時間！

年々変わる働き方

日本では労働基準法というものが制定されています。そこには最長労働時間が決められており、1947年のものでは1日8時間、週48時間が最長労働時間とされましたが、その後、1987年の労基法改正により、1日8時間、週40時間となりました。

労働時間の短縮化に努め、労働者にとっていい環境がだんだんと揃ってきています。同時に、変形労働時間制やフレックスタイム制、裁量労働のみなし制など、様々な労働に関する法律の変化がありました。

今、どのように労働環境が移り変わっているのか、詳しく調べてみました。

安定の正社員？

日本の雇用形態の代表として、終身雇用で年功序列というものがありました。そのため、正社員になったら一生もの、収入は増え続けて生涯安定、だから正社員になるべき。という考えが根強く残っています。

なので、「正社員は安定している」とよく聞きますが、もう昔の話になってきています。技術革新があり、人材を育成していくというよりは即戦力となる優れた人材を雇うことが多くなってきているのです。

たしかに法律上、正社員の解雇は簡単ではないので、他の雇用形態に比べると解雇されにくい事実はあります。

しかしそれでも、正社員は安定と言える時代ではなくなってきています。

正社員以外の雇用形態

時代の変化とともに様々な雇用形態が出現しました。

・派遣労働者
・契約社員
・パートタイム労働者
・業務委託・請負
・家内労働者
・在宅就業者

正社員にも新たに短時間正社員、コアタイムを定めてある程度の時間の融通がきくフレックスタイム制度というものが出てきました。

在宅ワークもIT化が進み、高額のものも増えてきました。時間や場所を選ばずにできる雇用形態が増え、子持ちの主婦が働きやすい環境が整ってきています。

また、労働人口をみても派遣社員・契約社員の割合が増えてきております。求人も変化が出てきていて、正社員募集が少なくなり、逆に派遣社員求人が多くみられるようになりました。

様々な働き方がある今、重要となってくるのは雇用契約書です。

まとめ

雇用形態が正社員だから、パートタイムだから、ではなく、労働者が重要視すべき項目が記載されているのは雇用契約書になります。

そして雇用形態によって税金や保険も変わってくるのでしっかり知識をつけて、違法な契約は結ばないように自分を守りましょう。

今までの時間と場所が決められてるものだけでなく、仕事内容と給与のみ決まっているものや、雇用期間が決められてるものなど、働き方は無数にあります。自分にあった仕事が見つかるといいですね。