企業が実施する社内制度とはどんな内容？期待できる効果もチェック

2024.04.06

企業としては、従業員のモチベーションを高めるために働きやすい職場環境を整備したいと考えていることでしょう。その対策として、企業独自の社内制度を設ける方法があります。

新たな社内制度を設けるにあたっては、社内制度の内容を理解しておくことがポイントです。また、制度の導入でどのような効果が期待できるか、導入する際に気をつけたいことは何か、という点についても把握しておきましょう。

社内制度とは、社内で起きるさまざまな課題を解決するために設けられる制度のことです。

社内制度について具体的な事例をあげると、従業員向けに社宅を確保すること、従業員が社内で食事を安く食べられるように社員食堂を設置することがあります。

社内制度は「福利厚生」の一環という見方もできます。福利厚生とは、従業員とその家族の生活が安定することを目的として、企業が従業員とその家族に対して提供するサービスのことです。

福利厚生は、従業員に給与や賞与を支払ったうえでそれらとは別に提供するサービスであるため、従業員にとっては働くことに対するモチベーションが向上しやすくなります。

なお、福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生とは、法律で福利厚生の内容を定めたもので、具体的には下記の通りとなります。

　健康保険
　厚生年金保険
　雇用保険
　労災保険
　介護保険
　子ども・子育て拠出金

上記以外に福利厚生をおこなう場合は「法定外福利厚生」となり、各企業が社内制度として定めたうえで実施します。

社内において設けられている制度のひとつに「人事制度」があります。一見すると社内制度と人事制度は似ているように感じられますが、これらの制度は異なるものです。

社内制度は、先述した通り社内で生じる課題に対応するために設けられた制度であるのに対し、人事制度とは従業員の働きぶりに対して公平に評価することを目的とした制度です。

人事制度は大きく下記の3つに分けられます。

・等級制度：従業員の職務や役割に応じて従業員を段階別に分類
・評価制度：従業員の仕事ぶりを客観的に評価
・賃金制度：等級と評価の内容に基づいて従業員の賃金を決定

社内制度を導入する効果は、従業員の満足度が向上して働くモチベーションが高まりやすい点です。

現在、多くの企業が抱える課題として少子高齢化による労働力不足があげられます。特に、最近は離職率の高さも課題です。やっとの思いで従業員を確保しても早々と離職されてしまうと、新しい従業員を探すことが一苦労となってしまいます。

その点、社内制度を充実させておくと従業員は企業で働くメリットを感じやすくなるため、離職率の改善が期待できます。

社内制度の導入によって、コミュニケーションの活性化も期待されます。

たとえば、社内制度によって従業員が安く昼食を食べられる「社員食堂」が設置されたとしましょう。

安くておいしい食堂が企業内に設置されていれば、同僚や部署内の従業員同士で食事をする機会が増えます。特に、食事をするときは開放的な気分になりやすく、従業員同士での話がはずみやすくなることでしょう。

食事中の雑談は何気ない内容が多いものです。しかし、お互いに雑談を交わすことによって気心が知れた間柄になりやすく、それによって仕事中のコミュニケーションもスムーズに取りやすくなる効果が期待できます。

社内制度を導入するときに気をつけたい点は、従業員のニーズをとらえた制度にすることです。

たとえば、福利厚生の一環として社内旅行を企画したとしましょう。しかし、従業員の中には「貴重な休日は社員旅行にあてるよりも、家族や友人と過ごす時間にあてたい」と考える人もいるものです。

もし、社員旅行の参加が義務的なものになってしまうと、従業員にとっては働くモチベーションが逆に下がってしまうことにもなりかねません。

そのようなことにならないよう、社内制度を導入するときは従業員の意見を踏まえたうえで、従業員にとって利用しやすいと感じられる制度にするようにしましょう。

社内制度とは、社内で起きるさまざまな課題を解決し、働きやすい環境づくりを目指すために設けられた制度のことです。

たとえば、社員食堂の設置や住宅手当の支給、社宅の確保などがあります。これらは福利厚生の一環であるため、従業員にとっては働くことに対するモチベーションの上昇が見込めます。

特に、現在は労働力不足や離職率の高さが課題となっている企業が多いため、その対策として社内制度を充実させる方法もあります。

なお、社内制度を決める場合は、社員のニーズに添った内容にすることがポイントです。ニーズを満たすことによって社員の満足度を高めながら、良好な職場環境の維持に努めましょう。