様々な職業による服務規律！

2015.10.31

私たち人間は社会の一員である以上、誰しもがなにかしらの組織に属していると言えます。そして、どこの組織にも必ず欠かすことのできない独自のルールが存在します。組織員が組織の構成員として守るべきそのルールのことを「服務規律」といいます。

服務規律は、組織を運営していくうえでは必要不可欠です。ある決まりが規則として定められている場合、その服務規律に反すると懲戒処分を受けることになります。それほど組織にとっては重要な決まりなのです。

服務規律は職業によっても異なった特徴があります。今回は職業別に服務規律を紹介していきます。

1.サラリーマン
企業にはそれぞれ独自の服務規律があります。たとえば、近年従来の終身雇用が崩壊したといわれている日本では副業が注目されています。しかし、企業によっては就業規則の服務規律規定において副業が禁止されている場合もあります。違反した場合は懲戒処分を受けることになるので注意しなくてはなりません。

2.警察官
警察官に限ったことではありませんが、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することが義務付けられています。警察官は、警察の任務が国民から負託されたものであると自覚することが求められています。また、個人情報の取り扱うことも多い職業であるため、情報漏えいには注意する必要があります。

3.教員
教員は、児童・生徒の人格形成を支援する自覚と責務を持つことが求められています。また、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者であるべきことが説かれています。職権の乱用や情報の悪用なども固く禁じられています。

4.自衛隊
自衛隊は、日本国憲法を遵守し、日本国の平和と独立を守るという使命の自覚が求められています。また、政治的活動に関与せず、自身の与えられた職務の遂行を命じられています。そして人間として心身を鍛え、徳操を養うことも求められています。自衛隊の服務規律の中には、「賞詞の授与」という自衛隊ならではの規律もあります。

このように、職業によっても定められている服務規律に差異があります。一人間一組織員としての基本的な道徳が求められるのはすべての職業に共通しますが、サラリーマンと公務員では立場の違いがあり、公務員の中でも任せられている仕事によって重視しているものが異なります。自身に与えられた使命をまっとうするためにも、服務規律はよく心に留めておく必要があります。