コロナ渦でピンチ！国に申請すれば受け取れる助成金・給付金について

2021.05.10

新型コロナウイルス発生に伴い、国内外では不況が続いています。その中で収入が減り、生活に困っている人も多いのではないでしょうか。今回は家計や経営がピンチのときに、国からもらえるお金についてご紹介します。

労働者の暮らしを守るための活動を行っている、「日本労働連合会」は、2020年11月に「コロナ渦における雇用に関する調査」を実施しました。同調査の「今年の賃金はどのように変化する見通しか。」という旨の問いに対し、回答は以下のような結果になりました。

・賃金が減る見通し…29.9％
・変わらない…40.8％
・増える見通し…2.6%

1.補助金
補助金は政府や自治体の目標達成に協力した事業者に対して、資金の一部を支援するためのお金です。財源は税金で、返済は原則不要となります。募集が少なく倍率も高いため、もらえる人はごくわずかとなっています。

2.助成金
助成金は、補助金と同じで政府や自治体が掲げる目標達成に協力している企業の資金を、一部補填するためのお金です。返済の必要もありません。

厚生労働省が運営主体となっているものが多いので、財源のほとんど雇用保険料です。そのため雇用保険料と労災保険料をきちんと支払い、受給条件を満たしている企業は、原則受給できるのが特徴です。

3.給付金
給付金は、国や自治体が定める条件を満たしていれば、誰でももらえるお金のことです。給付対象は企業や個人事業主、個人と幅広いのが特徴です。財源は税金で、返済必要はありません。

休業手当を助成する「雇用調整助成金」
新型コロナウイルス発生に伴い、営業時間の短縮や事業の縮小を余儀なくされた企業に対して、従業員の休業手当の一部または全部を助成する制度です。

以下の条件を満たしていれば、受け取れます。

・新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している

・前年同月よりも売上や生産量が5％以上減っている

・労使協定に基づいて休業を行っており、従業員に休業手当を支払っている

家賃の補助してくれる「住居確保給付金」
住居確保給付金は、国が家賃を一部または全額を補償する制度です。給付期間は原則3ヶ月ですが、2回延長可能なため、最大家賃9ヶ月分の給付を受けることができます。受給条件は以下のものとなります。

・離職・廃業してから2年以内、もしくは職を失ったときと同程度まで収入が落ちている

・直近月の世帯収入合計額が、地方村民税非課税額の12分の1と家賃額を下回っている

・世帯の貯金額が市町村で定める額を超えていない

・ハローワークへ求職申し込みを行い月に2回の職業相談、週に企業への1回の応募または面接を行っている

・家計の改善を行ったり職業訓練を受けたりして、生活を再建する努力を行っている

今回は、生活に困ったときに国からもらえるお金についてご紹介しました。家計や経営がピンチになったとき、日本では補助金・助成金・給付金のいずれか受け取れる可能性があります。

補助金・助成金は、政府や自治体の目標達成に協力した事業主が受け取れる返済不要のお金です。補助金は税金、助成金は雇用保険料が財源となっている場合が多いです。給付金は、条件さえ満たせばもらえる返済不要のお金です。財源は税金で、企業や個人事業主、個人でももらえるのが特徴です。

2021年3月地点で「持続化給付金」や「ひとり親世帯臨時特別給付金」など、新型コロナウイルス発生によって設けられた、各種給付金は既に申請はほとんど終了している状況です。

ただ「雇用調整助成金」や「住居確保給付金」は、引き続き申請が可能となっているため、受給対象の人は早めに申請を行いましょう。

（画像はぱくたそより）