社会的信用を失うSNSトラブルの怖さとその防止策は？

2021.01.22

気軽に好きなことや思っていることを、全世界に発信できるSNS。自分の考えに誰かが共感してくれたり、共通の趣味を持つ人と仲良くなれたりするため、SNSを利用することが日々の楽しみになっている人も多いのではないでしょうか。

しかしSNSは情報を気軽に発信できる分、誤った使用方法をすると、社会的信用を失ったり、ストーカー被害にあったりするリスクがあります。

今回はSNSのトラブル例やSNSで発信してはいけないこと、従業員のSNSトラブルを防ぐ方法についてご紹介します。

法律関係のWebサイトを複数運営している「日本法規情報株式会社」が、2015年に行った「SNSトラブルに関する実態調査」によると、回答者の48％の人が、SNSトラブルを経験していることが明らかになりました。

以下が実際に起きたSNSトラブル例です。

・人と言い合いになってしまった

・漫画のページを撮影して投稿した結果、著作権法違反容疑で逮捕されてしまった

・有名人を誹謗中傷する内容を匿名で投稿した所、有名人本人に特定され、訴訟を起こされてしまった

・飲食店アルバイト店員が、厨房の冷蔵庫内に侵入した写真を投稿した結果、店舗は閉店に追い込まれた

・回転寿司チェーン店のアルバイト店員が、一度ゴミ箱に入れた魚を再びまな板で調理する様子を投稿し、書類送検された

1.機密情報
自社の機密情報や、自社と関わりのある顧客やクライアントの個人情報は、絶対にSNSに載せないようにしましょう。最悪の場合、顧客から損害賠償を請求されたり、会社に退職を求められたりする可能性があるからです。

一度発信した情報を、インターネット上から完全に消すのは不可能に等しいです。そのため一度でも機密情報をSNSで発信してしまうと、機密情報を漏洩させた人物であるという情報が残り続け、社会的信用を回復するのが困難になります。

2.人の悪口
会社の上司やクライアントに嫌なことをいわれて、不快な気持ちになったとしても、そのことをSNSで発信するのは控えましょう。発信したことが相手に伝わり、社内の人間関係が悪くなってしまう場合があります。

たとえ相手に伝わらなかったとしても、SNS上の誹謗中傷は、見ていて気持ちの良い物ではありません。嫌なことがあったときは、同僚や友人、上司などにそのことを相談し、今後どうしたらそのような事態が防げるのかを考えましょう。

3.個人情報
自宅の写真や電話番号、勤め先などの個人情報は極力発信しないようにしましょう。それらを元に住所を特定され、ストーカーや空き巣の被害に遭う恐れがあります。また近所のスーパーや、行きつけの飲食店の写真を投稿するのも危険です。その場所から跡を付けられ、自宅を特定される可能性があります。

社内でのSNSトラブルを防ぐには、SNSで発信してはいけないことや、SNSを使用する際の注意点を、研修やマニュアル等で従業員全員に共有しておくことが重要です。また就業ルールにSNSトラブルに関する罰則を設けておくと、従業員がより緊張感を持ってSNSを使用するようになります。

今回は、SNSトラブルの実例や、SNSで発信してはいけないことなどについて解説しました。

SNSに人の悪口や社内の機密情報などを投稿してしまうと、トラブルになる可能性があります。SNSトラブルを起こすと、最悪の場合退職となったり損害賠償を請求されたりする場合もあります。

SNSトラブルに巻きこまれないようにするには、SNSの使用方法や危険性をしっかり理解することが大切です。

（画像はぱくたそより）