ユースエール認定制度に認定されるとどうなるの？

2020.10.15

「自社の魅力をアピールし、多くの若者を雇用したいがうまくいかない。」と悩んではいませんか？特に中小企業の場合は大企業に比べて知名度が低く、アピールできる点が少ないため、若者の採用活動に苦労している企業が多いでしょう。

今回は、そんな中小企業の悩みを解消する「ユースエール認定制度」についてご紹介します。

ユースエール認定制度とは、若者の雇用や育成を積極的に行い、適切な雇用管理をしている中小企業を認定し支援するための制度です。「若者雇用促進法」を遵守する企業と若者を結び付けることを目的に、平成27年10月から始まりました。

「若者雇用促進法」とは、若者の雇用や能力開発、適職探しを支援する法律のことを指します。また、認定されている企業として、マクドナルドのフランチャイズ店舗を展開する「株式会社キノシタ」や懐石料理屋を展開する「株式会社吉祥」があげられます。

ユースエール認定制度には、以下の6つのメリットが存在します。

1．認定企業限定の集団面接会に参加できる

2．若者雇用促進総合サイトに企業情報が掲載される

3．若者雇用関連の助成金を貰える

4．自社製品や広告に認定ロゴを付けられる

5．日本政策金融公庫から低金利の融資を受けられる

6．公共調達で加点評価させる

6番目のメリットに出てくる公共調達とは、税金を使って行う事業を民間企業に委託することを指します。例として、オリンピック会場の設営や高速道路の工事などがあげられます。

また公共調達では、事業実績や職場環境に基づいて付加されるポイントをたくさん持っている企業ほど、依頼を優先して受けられるようになっています。つまり、ユースエール認定制度で認定を受けると、社会的信用の向上や人材の確保、企業の利益アップなど様々な恩恵が受けられることになります。

ユースエール認定制度で認定を受けるには、従業員数300人以下で卒業後3年以内の若者の募集および、人材育成を積極的に行っていることが必須条件となります。しかしそれ以外にも、以下の3つの条件をクリアする必要があります。

・若者が働きやすい職場環境にすること

・若者の雇用状況を明確に公開すること

・若者が安心して働ける健全な企業であること

まずユースエール認定制度に認定されるには、若者が働きやすい職場環境にする必要があります。具体的には、明確な人材育成計画を立てることや、週の残業時間が20時間以下であること、残業時間が週60時間を超える社員が一人もいないことがあげられます。

また、3年間で若者の離職率が20％以下であることも条件です。離職率を減らすためには、子育てやプライベートで充実した時間を過ごせないことを理由に離職する若者を減らすことも不可欠でしょう。

次に、企業と若者のミスマッチを防ぐために、採用者数および職者数、男女の割合比率、労働時間、残業時間、有給取得率を明示することも条件となっています。また、研修制度や資格支援制度、年の近い上司が新人の若者をサポートするメンター制度があるのかについても公表し、会社の実態を明確に知ってもらう必要があるでしょう。

最後に、若者が安心して働ける健全な企業であることも条件となります。内定の取り消しや企業の都合での解雇を行っていないこと、風俗や暴力団に関与していないことが求められます。

今回は、ユースエール認定制度の条件やメリットについて解説しました。下記が当記事のポイントです。

・ユースエール認定制度は若者雇用促進法を遵守する企業を支援し、若者と結び付けるための制度

・ユースエール認定制度で認定されると、人材確保や助成金獲得などの6つのメリットがある

・認定を受けるには、「若者が働きやすい職場環境にすること」、「若者の雇用状況を明確に公開すること」、「若者が安心して働ける健全な企業であること」が必要

ユースエール認定制度に興味がある人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか？

（画像はいらすとやより）