女性が生き生き働く企業の未来は明るい！意識と具体的改革で理想のワークライフバランスを

2020.08.05

働く女性が一度は悩むであろう大きな問題が、家事や育児と仕事の両立の難しさです。家事、育児により、今まで通りの働き方ができなくなり、せっかく積み上げてきた経験やスキルを手放してしまうことは、女性にとって、企業にとって、ひいては国にとっての大きな損失とも考えられます。しかし日本は家事や育児は女性が行うもの、という傾向が強い国です。

育児や家事、仕事との両立が困難になり、離職してしまう女性もおり、この問題が女性の社会進出を阻む大きな壁となっています。今回は、女性の社会進出の課題と、その課題に対する取り組みをご紹介いたします。

・女性管理職の割合が低い
国際労働機関（ILO）によると、2018年、日本の管理職に占める女性の割合は12%と国際的に非常に低く主要7カ国（G7）では最下位でした。G7では、フランスの37％がトップであり、日本はまだまだ改善点が多いことを示しています。

・賃金格差
出産、育児などにより、やむを得ず時短勤務になった場合、以前と同じポジションについていることは難しくなります。また離職して非正規雇用になった場合、時給制であれば子供の急な病気で出勤できない分のお給料は当然ながらもらえません。

・体力的、心理的負担が大きい
周囲からの協力が得られない場合、女性への負担はたちどころに大きくなります。出社前に家事育児をこなし、日がな仕事をこなし、帰宅したあとには山積みの家事が残されています。自分のリフレッシュやスキルアップの時間を取ることはおろか、睡眠時間を確保することもままなりません。また、小さな子供がいる女性であれば、子供の病気やケガで急に仕事を休んだり、途中で退社しなければならないときもあり、上司や同僚に対して引け目を感じてしまう場面も少なくありません。

他にも待機児童問題や、女性のキャリアアップのロールモデルが少ないことなど、課題は多数あります。結婚、出産を機に専業主婦や負担の少ないパート雇用を選択する女性もいますが、収入面の不安や、パート雇用になると二度と正規雇用には戻れないのではないかといった不安を抱えている女性もいます。

では、実際に現在抱えている課題をどのように解決していくかを考察していきましょう。

・企業と社員の意識改革
2016年4月から施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」により、女性が活躍できる職場環境を整え日本の人口の現象による労働力不足を改善していこうという取り組みが進められています。

また、社員の意識改革はもとより、出産や育児休暇後に復帰した女性や、こどもが幼いために時短勤務を選択している女性に対して、待遇や業務内容をフルタイム勤務の社員と同じ扱いにする取り組みの必要性もあります。企業は、管理職の社員や女性社員に対して、キャリアアップのための制度を整え研修を行う制度をとるよう努めなければなりません。

・テレワークやサテライトオフィスの活用
育児をしながらでも、家庭状況にあわせて業務が行いやすいテレワークや、通勤時間の負担を減らすためのサテライトオフィスを活用します。このシステムの導入により、出産前と同じような業務内容をこなし、キャリアアップを望むことも夢ではなくなります。

家庭を守ろうとすると、優秀な女性社員が能力を発揮しづらい職場環境にあるというのは、企業としても、また国としても労働力の向上にはつながりません。世界の女性の働き方に比べ、日本はまだまだ女性の社会進出に対しての課題が多い国です。女性が育児出産により、働きにくい社会になることは、少子化問題の大きな要素の1つとも捉えられます。

国や地域をはじめ、企業が率先して働く女性をサポートし、働きやすい職場環境、理想のワークライフバランスを保てるような意識改革を推し進めることが重要です。

（画像はPixabayより）