満員電車のストレス回避！「時差Biz」導入で働く意欲向上

2020.03.21

東京都の小池百合子知事が、2017年に「時差Biz」の取り組みを実現してから、2年が過ぎました。

2020年の今年はオリンピックの開催もあり、大会開催時の交通緩和への推進も期待されています。

今回は「時差Biz」について、メリット・デメリットを含めご紹介していきます。

時差Bizとは、通勤ラッシュ回避のため、時差出勤やテレワークを行うキャンペーンのことです。

働き方改革の一環として、まずは2017年に東京都が2週間の期間限定での取り組みを始めました。

これには約300の企業や団体が参加し、大きな成果を収めました。

以降、時差Biz取り組み期間を拡大し、活動に参加する企業や団体も毎年増え続けています。

また2020年（令和元年）からは、この時差Bizに加え、ICTを活用したテレワークと、混雑緩和のための交通需要マネジメント（TDM）をあわせた3つの取り組みを「スムーズビズ」と称し、積極的な活用を呼びかけています。

1日の労働時間を変えずに、始業と終業時間をずらして出勤する働き方です。
各社鉄道の利用者が最も多いといわれている8:00～9:00の時間帯を避けることにより、通勤に対するストレスを解消し、仕事に対する意欲向上を図ることができます。

1か月以内の総労働時間を決めておき、始業時間と就業時間は従業員が決める働き方です。
一般的に全員が出勤するコアタイムを設けています。
フレックスタイム制を既に導入している会社は、「コアタイム」を無くした「スーパーフレックスタイム制」に挑戦することで、更に「時差Biz」を推進します。

ICTを活用し、自宅やサテライトオフィスで仕事をする働き方です。
通勤の移動時間を削減し、効率よく働くことができます。
また、情報共有やコミュニケーション不足を防ぐため、積極的にweb会議を行います。

満員電車でのストレスは、仕事に対するモチベーションを下げてしまいがちですが、これを回避することにより、働くことへの意欲の向上につながります。

通勤にかける時間は、1年間に換算すると膨大な時間になります。
空いてる電車でなら、メールチェックやスキルアップのための勉強をすることができます。
通勤を、ひたすら満員電車のストレスに耐える時間で終わらせるか、それとも自身のスキルアップのために使うのかでは大きな違いがあります。

朝早く出勤することで、終業後の時間を、たっぷりプライベートの時間にすることができます。
ジムで汗を流したり、習い事をしてみるのも良いですし、家族とのコミュニケーションの時間を多く持つことができます。

鉄道各社は、通勤ラッシュを緩和することができるため、駅や電車運行で発生する混雑によるトラブルを避けることができます。

満員電車での通勤は、それだけで十分気力も体力もそがれるものです。
しかし、従業員が毎日快適に通勤することができれば、仕事に対する意欲の向上を図れるかもしれません。少なくとも従業員のストレスの軽減につながります。

東京都の「時差Biz」サイトに企業名や団体名を掲載することができます。
これにより、働き方改革に柔軟な対応ができ、従業員に配慮した企業だとアピールすることができます。

早く出勤したのであれば、早く帰らないと、労働時間が長くなるばかりで、時差Bizの意味がありません。
スムーズに退社できるような体制作りをすることが重要です。

時差Bizを導入したことで、取引先や顧客の間で、コミュニケーション不足や情報共有不足になってしまう恐れがあるので、相手がいる企業や業種での導入には、環境作りが必要になります。

現在、時差Bizを導入しているのは東京都のみです。
業種によっては、他府県とのつながりが多い企業もあります。
今後も取り組みを拡大するのであれば、日本全国で導入していく必要があります。

時差Bizを導入する企業は年々拡大していますが、取り組むべき課題も多いです。

時短勤務やテレワーク、サテライトオフィスのような、多様性のある働き方に対しての環境が整っていない企業では、導入に対しての時間や資金も必要になります。

しかし、通勤に対するストレスを解消できることは、働く人にとって大きな良い変化であり、働く意欲を向上させるものでもあります。

「うちの企業は無理」「この業種は無理」などと一蹴せず、従業員が快適に通勤できるような環境作りに挑戦することも、企業が飛躍できる第1歩になるかもしれません。

（画像はPixabayより）